平成29年度の主要事業

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平成29年度の主要事業は、以下のとおりです。

 

 

 

方向性

1.組合員にとって魅力を感じる事が出来る事業を行う

2.組合の力を高める事業を行う

組合員にとって魅力を感じる事が出来る事業を行う

A.組合強化事業及びその為の施策

 

(1)総会事業を行います

 現在の枠組みでは組合員が一同に介する機会は総会のみとなっております。総会に於いて、当組合の在り方を組合員の皆様にご意見を頂戴した上でご審議頂き、魅力ある全木商の1年を全組合員で作っていく場と位置付けています。また、懇親会での組合員同志の交流、オプショナルツアー、懇親ゴルフでの一層の組合員の結びつきを図れる場を提供して参ります。  

(2)理事会を開催し、理事以外の組合員にも理事会の門戸を開き、情報収集ができる場を提供します

 年4回の理事会を、理事以外の組合員にもオブザーブして頂きたいと考えております。但し理事以外の方は『①発言権有②議決権無』といった制約があるものの、多くの方のご意見を賜りながらより良い組合運営を目指していく考えでおります。

(3)委員会を組織し、活発な組合運営を行います  

 組合運営、企画にも組合員に参加をして頂くため、また組合事業に幅広く意見を取り入れる為、以下の委員会を組織します。 

                    

 ①広報委員会

   ・機関誌『KIKAI』の企画、編集、発行を遂行し、また機関誌の広告に関して募集を行う

   ・組合HPの編集、運用を行い、組合HPに関わる項目(バナー広告募集、組合員のHP作成補助)に関して募集を行う

 ②技術委員会

   ・中央職業能力開発協会に役員及び技能検定委員として参画する

   ・技術研修事業の企画立案、遂行を行う

 ③会員増強委員会

   ・当業界の未加入企業に、当組合への加入を勧める

 ④研修委員会

   ・補助金利用の研修事業の企画、立案、遂行を行う

   ・総会、理事会時に組合員に対して情報及び、学びの場の提供が必要と判断した場合、企画、立案、遂行を行う

   ・必要に応じて、海外視察を企画、立案、遂行を行う

 ⑤50周年記念事業準備特別委員会

   ・平成31年度に迎える50周年記念事業の準備(企画、立案等)を行う

   ・周年という経常事業の性質を持たないため『特別委員会(時限)』としています

   ・平成30年度には、50周年記念事業特別委員会と改名を視野に入れた委員会となっています

(4)正副理事長会議を開催し、理事会運営の充実を図ります

 理事会前に理事会での論点の整理、全木商の運営上の軌道修正を機動的に行い、効率的且つ間違いが少ない全木商の運営を行っていきます

 

B.教育事業

 

(1)一般研修事業を行います

 平成29年度も補助金申請を行い(平成293月に応募済み)研修事業を開催致します。本年度はマーケティング(商売成功へのアプロローチ方法)と、機械メーカー見学及び工場見学を当事業の目玉企画として皆様にご案内する予定でおります。

(2)技術研修事業を行います

 平成28年度事業に於いて技能検定事業を実施し当事業に対して高評価を組合員より頂き、『組合員社員の技術力の向上の場を提供してもらいたい』という組合員の声に基づき平成29年度より事業化するものです。

(3)グリーンサーキットに参加します

 (一社)日本家具産業振興会、(一社)全国建具連合会と協力して、『グリーンサーキット』に引き続き参加致します。

 当年度よりグリーンサーキットの事務局機能を当組合で担当して参ります。

(4)中央職業能力開発協会に役員及び技能検定委員を派遣します

 今後も技能検定試験を当組合に於いて実施していく事を念頭に置き、中央職業能力開発協会に役員及び技能検定委員を派遣致します。尚、次回の技能検定試験は平成31年度実施を目指しています。

 

組合の力を高める事業を行う

 

(1)全木商の対外的価値を高め、非組合員との価値の差を醸し出せる体制を作ります

 全木商組合員である事の誇りを組合員に持っていただけるよう、度あるごとに当組合の流通に於ける正当性を発信して参りたいと考えております。また、魅力ある事業を展開する事により、同業会他団体((一社)日本木工機械工業会、日本輸入木工機械協会)にも、また関係官庁にも存在感のある全木商としての認識をして頂ける努力をして参ります。その一環として、今年度は日本木工機械展に全木商ブースを出展致します。

(2)全木商が組合員に情報発信出来る媒体を充実させます

 年4回発刊する機関誌「KIKAI」を組合員に発信できる最良の媒体と考え、企画内容を充実させていきます。また、試行的ではありますが、全木商のHPも併せて充実させていくものとし、今後数年をかけてHPでの発信力も高めていきます。

(3)(一社)日本木工機械工業会と共催にて、行政説明会を開催します

 全木商組合員に、行政の施策を直接聞く機会、また行政に直接語り掛けられる機会を本年度も用意して参ります。

(4)会員増強運動を行います

 会員増強委員会を組織し、会員増強の必要性の認識を当組合の中で高めて参ります。

(5)組合の収入UPを図って参ります

 当組合の収支はここ4年間のうち3年が赤字を計上しております。その中で収入増は組 合事業の充実を図る為に必要不可欠と考えます。収入増の為に「①組合員の増強 ②機関誌「KIKAI」の広告の増強 ③手数料収入が入る保険の加入数を増加」に力を入れて参ります。

 

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