「内需の柱としての住宅政策の提案」
全日本木工機械商業組合では、平成１４年から毎年、内需拡大の大黒柱である住宅産業の活性化を図り、合わせて木工加工機械の需要拡大にも反映させようと、社団法人　全国木工機械工業会　原口広報委員長が中心となり取りまとめた「内需の柱としての住宅政策の提案」を、税制改正に関する要望書として各団体と共に関係者へ要望してきております。 今回６回目となる平成２０年度税制改正に関する要望書については１４団体連名で、平成１９年１２月２１日に全国木工機械工業会の宮川会長、廣田副会長、原口広報委員長、宮内専務理事、当組合の平野副理事長、日本繊維板工業会の涌田専務理事ら６名が冬柴鐡三国土交通大臣（衆議院議員）、和泉国土交通省住宅局長、武部　勤自由民主党元幹事長（衆議院議員）、太田昭宏公明党代表（衆議院議員）、原田義昭衆議院財政金融委員長と個別に訪れ、要望書を直接手渡すとともに今回の要望に至った経緯と、需要業界をはじめとする木材産業全般の窮状について説明した。
この要望書では、 �@改正建築基準法の施行による建築確認申請の審査遅延により悪影響を被った住宅建築資材及び木材加工機械産業への優遇税制の創設 �A地球温暖化防止（CO2削減）業種への優遇税制の創設 �B住宅消費税の廃止 �C住宅ローン利子所得控除制度の創設 �D新耐震以前の住宅の建替え、耐震改修工事を促進する優遇措置の創設 �E不動産の登録免許税、不動産取得税の軽減措置の延長、恒久税化 �F買い換えに伴う譲渡損失の繰越控除の拡充 �G買い換えに伴う譲渡所得の課税軽減 �H住み替えに伴う残存住宅ローン繰越控除 �I二戸目の住宅取得にも生前贈与の非課税枠適用 �J法人の負担軽減 の１１項目を「内需の柱としての住宅政策」として提案しました。
また、合わせて「経済の活性化への提案」として、 �@改正建築基準法施行に起因する建築確認申請の審査遅延により、多大な損害を被った建築関連業種である住宅建設資材産業及び木材加工機械業界に信用保証協会のセーフティネット保証の弾力的運用 �A中小企業への活力融資の拡大、担保価値の充実（担保価値の正当な評価） �Bエネルギーの安定確保 の３項目を要望いたしました。
冬柴　鐡三国土交通大臣	武部　勤自由民主党元幹事長
和泉国土交通省住宅局長 　太田昭宏公明党代表	原田　義昭衆議院財政金融委員長
太田　昭宏公明党代表
[１４団体]
(社)全国木工機械工業会	全日本木工機械商業組合
会　長　 宮　川　嘉　朗	理事長　 上　阪　太　一
全国木造住宅機械プレカット協会	日本機械鋸・刃物工業会
会　長　 齋　藤　陸　郎	理事長　 鈴　木　寛　善
全国建具組合連合会	東京都家具工業組合
会　長　 上　中　節　彦	理事長　 土　井　　 清
(社)全国家具工業連合会	(社)国際家具産業振興会
会　長　 長　原　　 實	会　長　 小　菅　康　正
(社)全国木材組合連合会	日本合板工業組合連合会
会　長　 庄　司　橙太郎	会　長　 井　上　篤　博
日本集成材工業協同組合	日本繊維板工業会
理事長　 細　田　安　治	会　長　 井　邉　博　行
日本合板商業組合	日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
理事長　 吉　田　　 繁	理事長　 小　野　秀　男